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2024-12-13 17:53政治

防衛増税、所得税決定先送り＝自公「壁」見直しの影響見極め―法人・たばこ増税は２６年４月開始

防衛増税の決定内容
防衛増税の決定内容

　自民、公明両党は１３日、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期を２０２５年度税制改正大綱に盛り込まず、決定を先送りすることで合意した。国民民主党との「年収１０３万円の壁」見直し議論で、所得税への影響を見極める必要があると判断した。所得税以外で財源に充てられることが決まっていた法人税、たばこ税は２６年４月に増税を始める方針で一致した。
　自民党の宮沢洋一税制調査会長は同日、記者団に対し、所得税については「来年以降に見直す」と表明。開始時期に関しては「あらゆる可能性がある」と語った。
　自民側は当初、大綱に所得税増税の２７年１月開始を明記する方針で意見を集約。公明は増税時期を示すことに慎重な立場を取った。国民民主と「壁」見直しに伴う所得税減税の議論を進める中、政策の整合性を欠き、来年の参院選を前に「増税イメージ」が付くことへの懸念を強めたためだ。　
　防衛財源となる所得税増税は、税額に１％を付加する代わりに、東日本大震災後の１３年から徴収している「復興特別所得税」の２．１％の税率のうち１％を引き下げる設計。毎年の税額は当面増えないが、税率引き下げで不足する復興財源を賄うため復興特別所得税の徴収期間を延ばすこともあり、長期的には負担増となる。
　所得税減税を巡る国民民主との協議次第では、大幅減収となり、復興財源も減る可能性がある。計画通り１％分を振り替えても財源が不足しないか慎重に見極め、開始時期を判断する。
　防衛増税は２３年度大綱に盛り込まれ、３税増税を「複数年かけて段階的に実施する」ことで、２７年度に１兆円強の財源を確保する方針を掲げた。その後、２年連続で増税の日程を先送りしたが、今年は法人・たばこ増税の開始時期を決めた。
　法人税は税額に４％の税率を付加。中小企業の９割以上は対象外となる。たばこ税は、まず加熱式たばこの税率を紙巻きと同率に引き上げ、２７年４月以降は３回に分け毎年１本当たり０．５円ずつ上げる。公明案の一部採用で３税一体での決定は見送ったが、宮沢氏は法人・たばこ増税で年１兆円程度の防衛財源を確保できると強調した。

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