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2024-12-13 16:14経済

ＴＰＰ、英国１５日に加入＝１２カ国体制、トランプ関税に対抗

ＴＰＰ加盟国
ＴＰＰ加盟国

　日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。
　加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる圧力を受ける中、今後重要性が増すばかりだ」と強調した。
　英国の加入により、ＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は計２２００兆円規模となり、世界の約１２％から約１５％に上昇する。日本の輸出にかかる関税撤廃の対象も日英２カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）から拡大し、精米やパックご飯などが加わる。　
　また、今年１１月にはコスタリカの加入手続き開始が決定。中国や台湾、インドネシアやウクライナなど６カ国・地域が申請中だ。
　一方、トランプ氏は一律１０～２０％の関税に加え、国境を接するメキシコやカナダに２５％の関税を課すと表明。ＴＰＰ離脱後に発効した日米豪など１４カ国によるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）にも後ろ向きの姿勢を示す。自由貿易への風当たりが世界的に強まる中、意義を打ち出せるかが課題となる。

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