「年収150万円」に引き上げへ=学生バイト、103万円の壁―政府・与党
政府・与党は12日、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げる方向で調整に入った。2025年からの適用を検討。25年度税制改正大綱に反映させる考えだ。
特定扶養控除は、19~22歳の子を持つ親らの税負担を軽減する仕組み。所得税の場合、親の所得から63万円を差し引いて課税する。子の年収が103万円を超えると扶養から外れ、税負担が増えるため、学生の働き控えにつながる「103万円の壁」とされている。
自民、公明両党は11日、国民民主との3党税制調査会長協議で、26年から子の年収上限を130万円に引き上げることを提案した。これに対し国民民主は、配偶者が働いても収入が150万円になるまでは控除が満額受け取れる「配偶者特別控除」と同じ、150万円への引き上げを主張。25年からの適用を求めた。
3党は13日に改めて協議するが、与党は国民民主の要望を受け入れる方向。子の年収が150万円を超えると、控除額を段階的に縮小する制度の導入も検討している。
また政府・与党は、高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を軽減する「扶養控除」に関し、現行の水準を維持する方向で調整。児童手当を高校生まで拡充したことに伴い、扶養控除を縮小する方針だったが、国民民主が反対し、公明も先送りを求めていた。
控除額は現在、所得税が38万円、住民税が33万円。24年度税制改正大綱には、所得税は25万円に、住民税は12万円にそれぞれ縮小する方針が明記され、25年度税制改正で「結論を得る」とされていた。
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