南米と欧州「自由貿易圏」で合意=保護主義対抗、実現に不透明感も
【サンパウロ時事】ブラジルなどが加盟する南米南部共同市場(メルコスル)と欧州連合(EU)は6日、自由貿易協定(FTA)を盛り込んだ「パートナーシップ協定」の交渉が妥結したと発表した。今回の合意により、巨大な自由貿易圏の誕生へ前進した。貿易を通じて経済成長を果たした双方は、関税導入を掲げるトランプ次期米大統領の就任を見据え、保護主義に対抗する姿勢を示した格好だ。
約25年に及んだ交渉は、2019年に「政治合意」に達した後も難航した。ブラジル政府は「経済成長の要因として国際貿易を支持するというシグナルを送る」と協定の意義を強調した。
ただ、協定はEU内での承認が必要。農業大国フランスなどが安価な農産物の輸入増加を警戒して合意に反対を表明しており、実現には不透明感も残る。
双方を合わせた人口は7億人を超え、域内総生産(GDP)が約22兆ドル(約3300兆円)と、2地域間のFTAでは世界最大規模となる。合意はメルコスル首脳会議が開かれたウルグアイの首都モンテビデオで発表され、議長国を務める同国のラカジェポー大統領は記者会見で、協定により「機会」がもたらされると力説。同席したEUのフォンデアライエン欧州委員長も「野心的で均衡が取れた協定だ」と評価した。
[時事通信社]
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