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2024-12-06 16:49経済

時期や根拠で隔たり＝「１０３万円」見直し―自公国

協議に臨む自民、公明、国民民主３党の税制調査会長ら＝１１月２８日、国会内
協議に臨む自民、公明、国民民主３党の税制調査会長ら＝１１月２８日、国会内

　自民、公明、国民民主３党の税制調査会長は６日、大学生などを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。ただ、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」見直しでは、時期や根拠などを巡り自公と国民民主の間で隔たりがある。
　国民民主は、課税最低ラインを１７８万円に引き上げ、２０２５年１月から実施するよう主張。上げ幅の根拠として、課税最低ラインが現在の水準に引き上げられた１９９５年からの最低賃金の上昇率を挙げる。
　これに対し与党側は６日の会合で、物価上昇率に基づき考えるべきだと提案。物価上昇率を基準にする場合、引き上げ幅は小さくなる。２５年１月からの実施についても「事務的に難しい」と否定的な考えを示した。
　１７８万円に引き上げた場合、政府は国と地方を合わせて７兆～８兆円の税収減が生じると試算。自治体からは影響を懸念する声が出ている。
　３党はこの日の会合で、国税である所得税の議論を先行させることを確認したが、財源確保策などでの進展はなかった。自民の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「具体的な数字で議論をしている段階ではないから、かなり距離感がある」と述べ、結論はまだ先になるとの見方を示した。　
［時事通信社］

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