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2024-12-05 12:41政治

石破首相、企業献金禁止に否定的＝「平成の改革で合意ない」―野田氏、安倍派関係者の招致要求・衆院予算委

　衆院予算委員会は５日午前、石破茂首相と全閣僚が出席し、「石破内閣の基本姿勢」をテーマに集中審議を行った。首相は年内の政治資金規正法再改正に意欲を表明。ただ、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止には否定的な考えを重ねて示した。
　予算委の論戦は石破政権発足後初めて。首相は自民党派閥の裏金事件を踏まえた政治改革に関し、「これをやらなければ何のために政治家になったのだという思いだ。自民総裁、政府としてできる限りのことをしなければならない」と強調した。自民の山下貴司元法相への答弁。
　立憲民主党の野田佳彦代表は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止する方向で各党が一致していたと主張。これに対し、首相は「そういう事実はない」と反論し、「政党運営が過度に公的な資金に依存する在り方が正しいのか」と立民の主張に疑問を呈した。
　一方、野田氏は裏金事件に関し、関係議員と旧安倍派会計責任者らの証言が食い違っているとして、関係議員の再調査を要求。しかし、首相は「新事実が判明したとは認識していない」と拒否した。野田氏らは旧安倍派と旧二階派の事件当時の会計責任者の参考人招致を要求した。
　選択的夫婦別姓制度導入の是非について、首相は「いつまでも引きずっていい話だと思わない。答えを出すのが議員の責任だ」と強調。国会で早期に結論を導く必要があるとの認識を示した。「つらく悲しい思いを持っている方が大勢いることは決して忘れてはならない」とも語った。
　憲法改正の是非を問う国民投票の実施を目指す考えも表明。「主権者たる国民に判断を仰げる状況になっていないのは国会に責任がある」と指摘した。
　自民が１０月の衆院選で裏金事件に関係した非公認候補側へ２０００万円を支給したことについては「間違いなく合法だ」と主張。同時に「世の中にどう見えるか、謙虚に反省しなければならない」と語った。いずれも山下氏への答弁。
　首相は「年収の壁」見直しについて「人手不足を解消し、働く意欲や力を持つ人が働ける社会をつくる。手取りが増え、将来不安が解消される制度を構築したい」と述べた。自民の小野寺五典政調会長の質問に答えた。　
［時事通信社］

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