企業献金、専門家聴取が先決=自公幹事長が一致
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は3日、東京都内で会談し、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止について、専門家の意見を聴取した上で判断すべきだとの認識で一致した。
会談では公明が選択的夫婦別姓制度の導入に向けて自民内の議論を加速するよう要請。自民は「整理する」と応じた。自民の森山裕幹事長はこの後の記者会見で「世論を二分するような課題だ。慎重な議論を重ねていくことが基本的に大事だ」と述べた。
[時事通信社]
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