イスラエル、レバノン停戦合意=対ヒズボラ、戦闘収束に前進―ネタニヤフ氏「違反あれば攻撃」
【カイロ、ワシントン時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を巡り、バイデン米大統領は26日、イスラエルとレバノン両政府が停戦で合意したと発表した。停戦は現地時間27日午前4時(日本時間同日午前11時)に発効。昨年10月から続く戦闘は、収束に向け大きく前進した。
バイデン氏はホワイトハウスで演説し、停戦は「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と強調。レバノンの旧宗主国フランスと共に合意の完全履行に努めると表明した。
これより先、イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説し、停戦を受け入れる考えを表明。首相府は治安閣議で停戦案を承認したと発表した。ただ、ネタニヤフ氏は「米国の完全な了解の下、ヒズボラが合意に違反すれば攻撃する」としており、合意が履行されるかが今後の焦点となる。
バイデン政権は、イスラエルとヒズボラの交渉窓口を担うレバノンのベリ国民議会(国会)議長と協議を進めていた。レバノンのミカティ暫定首相は停戦を歓迎。ヒズボラは反応していない。
米政府高官によると、停戦発効から60日間で、ヒズボラが対イスラエル国境から約30キロ北を流れるリタニ川以北に撤退。イスラエル軍もレバノン南部から撤収を進める。国境付近にはレバノン軍と国連レバノン暫定軍(UNIFIL)が展開し、米仏両政府の協力の下、合意の履行状況や違反について監視する。
バイデン氏は、戦火を逃れ国境付近から避難していたイスラエル、レバノン双方の住民が「間もなく安全に帰還し、家や学校、農場を再建することができるようになる」と語った。また、ヒズボラがレバノン南部に拠点を再び設けることを容認しない姿勢を強調した。
ヒズボラは、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスへの連帯を示し、昨年10月からイスラエルを連日攻撃。イスラエル軍は今年9月下旬に攻勢を強め、ヒズボラ最高指導者だったナスララ師を殺害するとともに、ヒズボラの拠点を破壊するため、レバノン南部への地上侵攻に踏み切った。
イスラエル側では北部住民約6万人が避難生活を強いられ、ネタニヤフ氏は安全な帰還を目標に掲げていた。レバノン側では約120万人が避難民になっているとされる。
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