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2024-11-22 16:42TOPICS

核ごみ調査報告書を提出＝ＮＵＭＯ、北海道と２町村に―地元判断が焦点

ＮＵＭＯの山口彰理事長（右）から文献調査報告書を受け取る北海道寿都町の片岡春雄町長＝２２日午前、同町（ＮＵＭＯ提供）
ＮＵＭＯの山口彰理事長（右）から文献調査報告書を受け取る北海道寿都町の片岡春雄町長＝２２日午前、同町（ＮＵＭＯ提供）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、最終処分場選定に向けた「文献調査」の報告書を、調査を実施した北海道の寿都町と神恵内村に提出した。北海道の鈴木直道知事にも届ける。今後は地元の判断が焦点となる。
　文献調査は、最終処分場選定に向けた３段階の調査の第１段階に当たる。活断層や火山などのデータから不適当な地域を除外するもので、２０２０年に寿都町、神恵内村で全国で初めて開始した。
　報告書によると、寿都町は全域が、神恵内村は積丹岳から１５キロ以内の範囲を除く南部が、次の概要調査に進むことができるとされた。寿都町の片岡春雄町長は報告書の提出を受け、「今後も（最終処分への）理解を深める取り組みを進める」とコメントした。　

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