排出量取引、年10万トン以上に参加義務=企業300~400社が対象―政府
政府は20日、2026年度に本格導入する二酸化炭素(CO2)の排出量取引制度について、年間10万トン以上のCO2を排出する企業に参加を義務付ける方針を明らかにした。対象は鉄鋼や電力など排出量の多い業界の300~400社を想定。国内の温室効果ガス排出量の約6割をカバーできる見通しだ。
22日に開く政府の有識者会議で制度の方向性を示す。この制度は、政府が対象企業にCO2排出枠を毎年度無償で割り当て、枠を超えて出した企業には市場で枠の購入などを求める仕組み。排出量が少なければ枠の売却や将来への繰り越しも可能にする。超過分の枠を購入しない企業にはその分に応じた負担金を科す。
最新動画
最新ニュース
-
昭和レトロな新型車=創業55年記念の「M55」―光岡自動車
-
高木美帆「強い気持ちで」=W杯、22日に開幕―スピードスケート
-
米フォード、欧州で4000人削減=EV販売不振が打撃
-
プーチン氏、北朝鮮に動物寄贈=ライオンやヒグマ
-
xAI、7800億円調達=マスク氏設立、半導体購入―米報道
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕