東急エージェンシーに罰金求刑=2億円、五輪談合で検察側―東京地裁
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた広告大手東急エージェンシーと、元取締役の安田光夫被告(62)の公判が14日、東京地裁(安永健次裁判長)であり、検察側は同社に罰金2億円、安田被告に懲役1年6月を求刑した。25日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。
検察側は論告で、安田被告が元大会組織委員会次長(57)=有罪確定=らによる受注調整を認識していたと指摘。同社は粗利益で約16億2900万円を得ており、「刑事責任は重い」と述べた。
安田被告と同社はこれまでの公判で、いずれも起訴内容を一部否認している。
[時事通信社]
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