臨時国会召集、28日軸=補正、規正法を審議―政府・与党
政府・与党は、臨時国会の召集日について、28日を軸に調整に入った。総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案や、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正などを審議。石破茂首相の外国訪問の日程などを考慮して29日とする案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。
与野党9党1会派は同日、国会内で国対委員長会談を開催。野党側は臨時国会の早期召集を重ねて求めた。さらに、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開基準を巡る議論を直ちに始めるよう主張。与党側は持ち帰った。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は会談後、記者団に「野党が多数を占める中、熟議を尽くして結論を得ていく。与野党で新しい国会の在り方を(国民に)見せていくための努力をしなければならない」と強調した。
特別国会は4日間の会期を終えて14日に閉会。臨時国会は衆院選後、首相にとって初の本格論戦の場となる。
各党は、政党が議員に支出する「政策活動費」の廃止、企業・団体献金の禁止、旧文通費の使途公開などで立場が異なる。臨時国会で意見集約が図られるかが焦点だ。
[時事通信社]
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