政党交付金、自民2.5%減=立民は3.2%増―時事通信試算
衆院選の結果を踏まえ、時事通信は29日、各党に支給される2024年の政党交付金額を試算した。議席を減らした自民党は2.5%減の156億5000万円。躍進した立憲民主党は3.2%増の70億5600万円、国民民主党は12.8%増の12億6300万円となる。
自民党非公認で当選した西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄各氏は無所属に含めた。
24年の交付金総額は314億3700万円。総務省は1月1日時点の各党の所属国会議員数などに基づき配分額を決定したが、衆院選を受けて見直す。年4回の支給のうち3回は交付済みで、再計算を反映した金額が12月に支給される。
日本維新の会は33億6400万円(0.9%減)、公明党は28億6500万円(1.5%減)、れいわ新選組は6億7700万円(7.6%増)、社民党は2億8700万円(0.2%減)、参政党は2億4300万円(28.9%増)。
今回、新たに政党要件を満たした日本保守党は2800万円。制度に反対する共産党は申請していない。
[時事通信社]
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