所得・ガソリン減税を要求=国民代表、連立参加は否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自公両党の連立政権への参加を改めて否定した。その上で「ほしいのはポストではなく、選挙で約束した手取りを増やす経済政策の実現だ」と強調。所得税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などについて「どの党に対しても訴え、協力を求めたい」と述べた。
玉木氏はまた、政府が物価高対策として実施している電気・ガス代補助に関し、単に延長するだけでは「不十分だ」と指摘した。
[時事通信社]
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