景気・賃上げを重視=投票先判断、年金も優先―出口調査【24衆院選】
時事通信が27日に行った衆院選の出口調査で、投票先を決めるために最も重視した政策分野を尋ねたところ、「景気・雇用・賃上げ」が35.8%で最も多かった。自民党の派閥裏金事件を受けて争点となっていた「政治とカネ、政治改革」は9.2%で全体の4番目だった。
2位は「年金・医療・介護」17.6%、3位は「子育て・少子化対策」12.9%。「憲法改正」は2.6%、石破茂首相(自民総裁)が重視する「地方創生」は1.2%だった。
支持政党別に見ると、自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、「支持する政党はない」と答えた無党派層は「景気・雇用・賃上げ」が最多。公明党と共産党は「年金・医療・介護」が最も多かった。
[時事通信社]
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