企業倒産5000件超、11年ぶり高水準=物価・人件費が重し―今年度上期
東京商工リサーチが8日発表した2024年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比17.8%増の5095件と3年連続で増加した。上半期として13年度(5505件)以来11年ぶりの高水準。円安による物価高や人件費の高騰が重しとなり、事業継続が困難となるケースが目立った。
全体の倒産件数のうち、「物価高」を原因とした倒産は4.7%増の353件、「人手不足」関連の倒産は80.4%増の148件だった。コスト上昇に価格転嫁が追い付いておらず、商工リサーチは「中小企業は体力以上に背伸びした賃上げを強いられている」と分析している。
産業別の倒産件数では、サービス業が15.3%増の1693件と、統計データが残る1989年度以降で上半期として過去最多となった。金融・保険業を除く9産業全てで前年同期を上回った。
負債総額は、13.8%減の1兆3754億100万円。大型倒産の件数が減ったことが要因。
日銀の利上げを受け、今後は借入金利の上昇も見込まれる。商工リサーチは「コスト負担が収益を圧迫して経営が立ち行かなくなるケースが増えてくる」と予測する。
同時に発表した9月の倒産件数は前年同月比12.0%増の807件。負債総額は前年に大型倒産があった反動で、80.8%減の1327億5400万円。
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