8月の実質賃金、0.6%減=3カ月ぶりマイナス、ボーナス効果剥落
厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.6%減だった。物価が高止まりした上、6、7月の実質賃金を押し上げた夏のボーナス支給の効果が剥落し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3.0%増で、32カ月連続のプラスとなった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は3.0%増と、31年10カ月ぶりの伸び率だった。
[時事通信社]
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