政活費廃止の与党公約化困難=公明代表
公明党の石井啓一代表は7日、国会内で記者団に対し、次期衆院選で政策活動費の廃止を自民、公明両党の共通公約に盛り込むのは困難との見方を示した。石破茂首相は同日の衆院代表質問で「将来的な廃止も念頭に、在り方の検討や透明性の確保に取り組む」と表明。自民は首相答弁と同様の内容を党公約に盛り込む方針だが、石井氏は「(公明は)明確に廃止を求めているので、共通公約とするのはちょっと難しい」と述べた。
[時事通信社]
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