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2024-10-07 19:04経済

景気判断、北陸と東海を上方修正＝７地域は据え置き―日銀リポート

日銀地域経済報告の景気判断
日銀地域経済報告の景気判断

　日銀は７日、秋の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸、東海の２地域を上方修正。他の７地域は据え置いた。すべての地域で、景気判断を「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とした。
　北陸に関しては、能登半島地震で被災した工場の復旧が進み、稼働が正常化しつつあることなどから生産、雇用、所得の判断を引き上げたのが主因。ただ、９月下旬に被災地を襲った豪雨被害について「マインド面を含めてどの程度、経済を下押ししていくか注視していく必要がある」と指摘した。
　東海は、一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・販売停滞の影響が和らいだことなどで、生産と個人消費の判断が上方修正された。　
　この他、項目別で北海道は生産、関東甲信越は個人消費、中国は所得の判断が引き上げられた。消費については、台風など自然災害による下押しがあったが、インバウンド（訪日客）需要は引き続き好調。賃上げ効果に関しては「所得増加による消費の押し上げ効果をじわじわ感じている」（北九州・スーパー）といった声があったという。
　日銀が利上げ判断で重視する来年度の賃金動向については、多くの支店から「構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあって、賃上げを続けていく必要があるとの認識が広がっている」と報告された。
　ただ、中小企業を中心に収益面の厳しさを訴える声は引き続き聞かれたという。記者会見した神山一成大阪支店長は、消費者向けの事業者について「今年はしっかり賃上げしたが、来年は分からないとの企業が相対的に多いので、しっかり点検したい」と話した。

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