米アポロ、日本の製造業買収に意欲=大型案件増加で
米資産運用大手アポロ・グローバル・マネジメント日本代表の岡本哲士氏が5日までにインタビューに応じ、製造業などを念頭に大型買収に意欲を示した。日本で「10億ドル(約1480億円)以上の案件が増える中、差別化を図ることが重要だ」と強調。出資と融資を組み合わせた柔軟な資金提供といった強みを生かし、国内で事業拡大を図る考えだ。
アポロは2024年度末までにパナソニックホールディングス(HD)から、カーナビなどの車載機器を手掛ける完全子会社パナソニックオートモーティブシステムズ(横浜市)の株式8割を取得する。同社の昨年度の売上高は1兆4919億円で、買収総額は3000億円超になる見通し。岡本氏は、株式の一部を保有するパナHDと連携して競争力向上に取り組む意向を示し、「(最終的に)上場が目指すべき道だ」と述べた。
岡本氏は、日本の製造業が持つ生産技術や製品の競争力を高く評価した上で、企業がポートフォリオ(事業構成)の見直しに動き始めていると指摘。「変革期を迎えた企業に包括的なソリューション(課題解決策)を提供していく」と語った。
非上場企業への投資に加え、融資(プライベートクレジット)にも力を入れているのがアポロの特徴だ。岡本氏は「大型の資金提供にはニーズがあり、日本企業の資金調達の多様化を支援したい」と語った。
アポロは18年に日本拠点を開設し、昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)や三菱マテリアルのアルミニウム事業への投資実績がある。
[時事通信社]
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