平和賞、国際機関が有力=7日からノーベル各賞発表
【ロンドン時事】今年のノーベル各賞の発表が7日から始まる。ロシアのウクライナ侵攻や中東で軍事衝突が続く中、注目される平和賞の発表は11日で、紛争の平和的解決や民主主義を促進する活動を行う国際機関の受賞が有力視されている。
平和賞の候補は計286の個人・団体。昨年の受賞者を的中させたオスロ国際平和研究所(PRIO)のウーダル所長によると、今年の筆頭候補は、選挙監視などを通じ民主化支援を行う欧州安全保障協力機構(OSCE)民主制度・人権事務所。強権的な政治手法が横行する状況下で、「自由で公正な選挙を確実にする取り組みへの授与は時宜を得ている」(同所長)と指摘した。内戦が続くスーダンの人道支援団体や国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国際司法裁判所(ICJ)も有力という。
一方、ロイター通信によると、平和賞の歴史に詳しい専門家は「国連の最大の象徴」であるグテレス事務総長の受賞を予想。このほか、ロシアの反政権活動家や、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏らへの授与も取り沙汰されている。平和賞は昨年、獄中のイランの女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏に贈られた。
日本人に関しては、文学賞に村上春樹氏、化学賞で堂免一成信州大特別特任教授、生理学・医学賞で米国立衛生研究所(NIH)の彦坂興秀博士の名前が浮上している。
各賞の発表は、7日の生理学・医学賞を皮切りに、物理学賞(8日)、化学賞(9日)、文学賞(10日)、経済学賞(14日)と続く。12月10日に、平和賞はオスロ、それ以外はストックホルムで授賞式が催される。
[時事通信社]
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