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2024-10-04 21:42

自公、大阪で共通政策＝対維新へ合同会議を設立―次期衆院選

　自民党大阪府連と公明党大阪府本部は４日、合同の「大阪刷新会議」を設立し、次期衆院選に向けた共通政策を発表した。大阪を本拠地とする日本維新の会との全面対決を控え、連立与党の連携を強化する。
　自民の谷川とむ府連会長（衆院議員）と公明の石川博崇府本部代表（参院議員）が共同代表を務め、自民の森山裕幹事長が顧問に就任。共通政策には府内の小中学校給食の恒久的な無償化、災害に備えたトイレカー導入推進などを盛り込んだ。　
　自民は２０２１年の前回衆院選で府内１５小選挙区で維新に全敗。公明は次期衆院選の４小選挙区で維新と対決する。自民の小渕優子組織運動本部長は記者会見で「大阪で自公が力を合わせ、維新をはじめ、さまざまな壁に立ち向かっていくことが大事だ」と訴えた。
［時事通信社］

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