製造業景況感、横ばい=堅調維持も、海外経済懸念―9月日銀短観
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス13と、6月の前回調査から横ばいとなった。電気機械がプラス11(前回プラス1)と大幅改善するなど、IT関連需要の世界的な回復が好影響を与えたが、中国を中心とした海外経済減速も懸念され、改善は足踏み状態となった。
DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「企業の景況感はおおむね堅調さを保っているが、先行きを若干不安視していることも見て取れる」としている。
大企業製造業の景況感は、半導体市況の回復などが支えとなったが、海外需要の伸び悩みなどで鉄鋼はマイナス5(同0)に悪化。認証不正問題からの回復途上にある自動車も、台風による工場稼働停止などが響き、プラス7(同プラス12)と振るわなかった。
大企業非製造業はプラス34(同プラス33)。幅広い業種で価格転嫁が進展し、2四半期ぶりに改善した。インバウンド(訪日客)消費の好調などで宿泊・飲食サービスはプラス52と、3月調査と並ぶ過去最高になったほか、猛暑で夏物衣料が売れるなどした小売りも大幅に改善した。
先行きは、大企業製造業がプラス14と、わずかながら改善を見込む。大企業非製造業はプラス28と悪化見通しで、慎重な姿勢が見られる。
懸念材料となっているのは人手不足だ。全規模全産業の雇用人員判断DIはマイナス36(同マイナス35)と不足感が強まった。特に中小企業非製造業はマイナス47で過去最低。先行きも人員確保への懸念が強い。
全規模全産業の2024年度の想定為替レートは1ドル=145円15銭(同144円77銭)。24年度の大企業全産業の設備投資計画は、前年度比10.6%増と好調を維持している。
◇9月日銀短観の主な指標
6月 9月 12月予想
▽業況判断指数
(DI、「良い」―「悪い」)
大企業製造業 13 13 14
大企業非製造業 33 34 28
中小企業製造業 ▲1 0 0
中小企業非製造業 12 14 11
▽販売価格判断指数
(DI、「上昇」―「下落」)
大企業製造業 29 26 26
大企業非製造業 29 29 29
▽仕入価格判断指数
(DI、「上昇」―「下落」)
大企業製造業 47 41 39
大企業非製造業 47 46 44
▽雇用人員判断指数
(DI、「過剰」―「不足」)
大企業製造業 ▲18 ▲19 ▲22
大企業非製造業 ▲39 ▲39 ▲39
▽24年度設備投資計画(土地含む、前年度比増減率%)
大企業製造業 18.4 18.8 ―
大企業非製造業 7.0 6.0 ―
▽全規模全産業の24年度想定為替レート(9月)
1ドル=145円15銭
(注)▲はマイナス、―は数値なし
◇日銀短観のポイント
一、大企業製造業DIはプラス13と横ばい。先行きはプラス14
一、大企業非製造業DIはプラス34と2期ぶり改善。先行きはプラス28
一、中小企業製造業DIはゼロで3期ぶり改善。先行きはゼロ
一、中小企業非製造業DIはプラス14と3期ぶり改善。先行きはプラス11
一、大企業の自動車DIは5ポイント悪化のプラス7
一、大企業の小売DIは9ポイント改善のプラス28
一、大企業製造業の販売価格DIは3ポイント低下のプラス26
一、大企業製造業の仕入価格DIは6ポイント低下のプラス41
一、24年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比10.6%増
一、全規模全産業の24年度想定為替レートは1ドル=145円15銭
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