一部米企業、投資手控え=大統領選前に不透明感―地区連銀調査
【ワシントン時事】11月の米大統領選を前に、一部企業が先行き不透明感から投資などを手控えている状況が25日、全米各地区の連邦準備銀行の調査で分かった。共和党候補のトランプ前大統領は、エネルギー政策の転換や規制緩和を目指しており、企業は選挙結果を注視している。
アトランタ連銀の7~9月期の企業最高財務責任者(CFO)調査によると、選挙を巡る不確実性で投資計画を「延期した」「縮小した」との回答は合計で約36%と、4~6月期の31%弱から増加した。
また、ダラス連銀が公表した7~9月期のエネルギー調査では、石油・ガス企業の不確実性指数が48.6と、前期の約2倍に跳ね上がった。
調査対象企業からは「経済と石油市場に関する不透明感が増している。多くが選挙絡みだ」「規制に関する不確かさに影響を受けている」といった声が聞かれた。連銀当局者は「多数の企業が(選挙後の)12月に翌年の計画を最終決定するとの見方を示した」と指摘した。
[時事通信社]
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