2024-09-20 16:13政治

「国民民主と合流」賛成8割=立民地方幹部アンケート

 立憲民主党代表選(23日投開票)を前に、時事通信は全47都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を行った。国民民主党との将来的な合流について「検討すべきだ」と答えた人が38人で、全体の約8割に上った。
 調査は9~15日に実施。各都道府県連から1人ずつ、幹事長を務める地方議員などに「個人の見解」として選択式で尋ねた。合流に関し、東京、愛知のほか、国民民主の玉木雄一郎代表の地元である香川などが「検討すべきだ」と回答。「検討する必要はない」を選んだ幹部はゼロだった。「分からない、どちらとも言えない」は9人だった。
 7月の東京都知事選などでの共産党を含む野党共闘の評価を巡り、「無党派層などの離反を招き失敗だった」と答えたのは埼玉、千葉など15人。「効果があった」は東京、宮城など4人にとどまった。「分からない、どちらとも言えない」は28人。
 次期衆院選でも共産を含めた野党共闘を継続すべきかは「ゼロベースで見直すべきだ」が12人、「共闘は必要だが修正の余地がある」が27人となり、何らかの見直しを求める意見が8割超を占めた。「継続すべきだ」は7人、無回答が1人だった。
 日本維新の会との関係を巡り、次期衆院選で候補者調整を行うべきかを尋ねた設問では「行うべきではない」が19人だったのに対し、「行うべきだ」は5人。「分からない、どちらとも言えない」は23人だった。 
[時事通信社]

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