米、0.5%大幅利下げ=雇用重視で4年半ぶり―政策転換、追加下げ想定・FRB
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.5%引き下げることを決めた。利下げは2020年3月以来4年半ぶり。記録的なインフレが落ち着いたことで、金融緩和へ政策転換する。景気と雇用の悪化を回避するため、下げ幅を通常の2倍とした。年内の残り2会合で計0.5%利下げする想定も示した。
新たな政策金利は年4.75~5.00%。ボウマン理事が0.25%の利下げを主張し、反対票を投じた。市場では、下げ幅が0.25%にとどまるとの観測もあったが、FRBは大幅利下げによりインフレ退治から雇用拡大の維持に政策運営の軸足を移す姿勢を鮮明にした。
FRBは声明で「雇用の伸びが鈍化した」とする一方で、インフレ率が目標の2%に低下する「確信が強まった」と明言。「金利の追加調整を検討する際に指標などを注意深く精査する」と、経済情勢をにらみ利下げを継続する方針を示した。
パウエル議長は記者会見で、大幅利下げの狙いについて、「経済と労働市場の強さを維持するため」と説明。景気下支えが「後手に回らない決意を示すものだ」と強調した。
[時事通信社]
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