7月機械受注、0.1%減=2カ月ぶりマイナス―内閣府
内閣府が18日発表した7月の機械受注統計(季節調整値)は、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額が前月比0.1%減の8749億円となった。小幅ながらマイナスは2カ月ぶり。基調判断は3カ月連続で、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とした。
民需の内訳は、製造業が5.7%減の3984億円。2カ月連続のマイナスで、減少幅も拡大した。6月に大型受注案件があった反動が主因だが、4月以降はさえない動きが続いている。
一方、非製造業は7.5%増の4844億円で2カ月連続のプラス。運輸・郵便業で通信装置などが好調だった。金融・保険業では電子計算機などが伸び、デジタル関連投資がけん引しているもようだ。
官公需や外需などを加えた受注総額は、ほぼ横ばいの3兆535億円となった。
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