米、香港での経済活動に警告
【ワシントン時事】米政府は6日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が3月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。
警告は国務省、財務省、商務省、国土安全保障省などが連名で実施。香港での経済活動が国家安全条例の「広範で曖昧な規定」の対象になると説明し、「中国(本土)で直面するリスクが香港でも高まっていると認識すべきだ」と強調している。
[時事通信社]
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