沖縄振興、4年連続で県要望割れ=2820億円概算要求へ
2025年度予算案の概算要求を巡り、内閣府は沖縄振興費を2820億円とする方針を固め、27日の自民党沖縄振興調査会で説明した。24年度の概算要求に比べて100億円の減額で、沖縄県が要望していた3000億円台を4年連続で下回った。
政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に県の理解を取り付けるため、13年度から9年連続で3000億円台の沖縄振興費を計上。しかし、玉城デニー知事が辺野古移設に反対する中、22年度以降は大台を割り込んでいる。
[時事通信社]
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