米、利下げの「時機到来」=9月の政策転換明示―雇用悪化を警戒・FRB議長
【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、西部ワイオミング州で開催している年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、インフレ緩和と労働市場の過熱感後退を踏まえ、金融政策を転換する「時機が到来した」と表明した。9月の金融政策会合で2020年3月以来、4年半ぶりに利下げを決める考えを明示した。
パウエル氏は、インフレ上振れリスクが後退した一方で、雇用悪化のリスクが「増大した」と指摘。労働市場が一段と減速することを「目指さないし、歓迎もしない」と語り、雇用情勢が現状より悪化することに警戒感を示した。
さらに、物価安定を図りつつ、「強い労働市場を支えるため、できることは何でもする」と強調。雇用の健全な拡大が続くよう政策運営に努める姿勢を鮮明にした。
[時事通信社]
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