東京メトロ、10月にも上場へ=売却収入、東日本大震災の復興財源に
政府と東京都が株主となっている東京地下鉄(東京メトロ)について、10月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。
東京メトロの株式は、国が53.4%、都が46.6%を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株の売却により2027年度までに生じた国の収入を、復興債の償還費用の財源に充てると定めている。
政府と都がそれぞれ同じ時期に同じ割合で株式を売却し、持ち分を合計で50%まで減らす方向だ。
[時事通信社]
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