金融政策に「大統領が意見」=米FRB独立性軽視の恐れ―トランプ氏
【ワシントン時事】米大統領選での共和党候補のトランプ前大統領は8日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で記者会見し、連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策に大統領が意見する必要があると主張した。再選を果たせばFRBの独立性を軽視し、政策決定に介入する考えを明言した形で、波紋を広げそうだ。
トランプ氏は「大統領が少なくとも(政策決定で)意見すべきだと強く感じている」と説明。「わたしは大金を稼ぎ(ビジネスで)大いに成功した。多くの場合でFRB議長よりも(経済に関し)優れた直感がある」と持論を展開した。
トランプ氏は大統領在任時、景気対策のためFRBに執拗(しつよう)に金融緩和を要求。パウエル議長の解任すら検討したとされ、FRBの独立した政策運営に対する懸念が広がった。
[時事通信社]
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