内閣支持、微増19.4%=自民政権の継続期待4割―時事世論調査
時事通信が2~5日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比3.9ポイント増の19.4%だった。3カ月ぶりに上昇に転じたが、昨年12月から9カ月連続で1割台にとどまった。不支持率は同4.8ポイント減の53.6%だった。
次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党28.8%、立憲民主党9.9%、日本維新の会6.0%、公明党3.4%などの順。選挙後に期待する政権の在り方については、「自民党中心の政権継続」の42.7%が、「野党中心の政権交代」の29.8%を上回った。
衆院解散・総選挙の時期に関しては、「年内」を望む回答が36.2%と最多。次いで「来年10月の任期満了かそれに近い時期」18.9%、「来年の早い時期」16.3%、「来年夏の参院選と同時期」8.6%と続いた。
次期衆院選で、野党が候補者を一本化すべきだと「思う」との答えは43.2%で、「思わない」の25.4%より多かった。
内閣を支持する理由(複数回答)で最も多かったのは「他に適当な人がいない」の8.4%、支持しない理由(同)は「期待が持てない」の31.4%だった。
政党支持率は、自民19.9%(前月比3.9ポイント増)、立民3.7%(同2.6ポイント減)、公明2.2%(同0.3ポイント減)、維新1.8%(同0.9ポイント減)の順。以下、共産党1.3%、国民民主党1.0%、れいわ新選組0.7%、参政党0.4%、社民党0.2%、教育無償化を実現する会0.1%と続いた。「支持政党なし」は65.5%。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.7%。
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