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2024-07-30 14:54政治

社会保障給付費１３７兆円＝２２年度、コロナ関連減少―厚労省

社会保障給付費の推移
社会保障給付費の推移

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０２２年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比０．７％（９１８９億円）減の１３７兆８３３７億円だったと発表した。新型コロナウイルス関連の給付金や補助金が大幅に減り、１９５０年度の統計開始以来、前年度比では初の減少。ただ、高齢化の進展に伴い、過去２番目の高水準となった。
　社会保障給付費は、社会保険料や税金を財源として年金や医療などに充てられた費用の総額。病院の窓口で支払う自己負担は含まない。　
　２２年度の内訳で最も大きかったのは「年金」で前年度とほぼ横ばい（０．０４％減）の５５兆７９０８億円。「医療」が２．８％増の４８兆７５１１億円だった。子育てや介護といった「福祉その他」は６．３％減の３３兆２９１８億円。前年度にはコロナ下の経済対策として１８歳以下に１０万円相当の給付金の支給を決定したほか、雇用調整助成金の特例措置適用で支給額が急増しており、２２年度は反動減となった。
　国民１人当たりの給付費は１１０万３１００円。国内総生産（ＧＤＰ）に占める給付費の割合は２４．３３％で、前年度から０．７３ポイント減少した。
　２２年度から「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者になり始めており、医療や介護にかかる費用は今後さらに膨らむことも見込まれる。政府は２２年１０月から、一定の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げたものの、給付のさらなる抑制が課題となっている。

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