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2024-07-29 17:55経済

転居手続き、まとめて完結＝地銀６２行共同でサービス―来年２月に

「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のイメージ
「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のイメージ

　全国地方銀行協会は２９日、転居などの際に必要な自治体、民間企業への申請手続きをまとめてオンラインで完結できるサービスを、加盟全６２行が共同で始めると発表した。まずは来年２月をめどに自治体の転出届や転入予約、銀行の住所変更、口座振替登録をスマートフォンなどから一括して申請できるようにする。対象手続きや参加企業を順次増やし、「最終的には国民の利便性が格段に向上する」（地銀協）ことを目指す。
　サービス名は「生活基盤プラットフォーム（仮称）」。６２行でつくる共同出資会社とＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）の子会社が、今年１０月に運営会社を設立する。地銀協は昨年９月にこの構想を発表し、事業化を検討してきた。
　利用者は自治体や銀行などの窓口、ウェブサイトを個別に訪れる必要がなくなり、大幅に手間を省くことができる。本人確認はマイナンバーカードを使って行う仕組み。利用は無料。　
　２０２６年２月には電気、ガスなどの使用停止・開始手続きの機能も加える。自治体のほか、大手行や第二地銀、証券、保険、クレジットカード、インフラ企業などに幅広く参加を呼びかける。将来的には、子育てや結婚・出産、死亡・相続に関する手続きも可能にしたい考えだ。

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