生活「苦しい」6割=平均所得3.9%減―厚労省
厚生労働省は5日、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%と前年(51.3%)より増加。1世帯当たりの平均所得は3.9%減の524万2000円だった。同省は物価高騰が影響しているとみている。
調査は23年6月から7月に実施。世帯構成などに関する調査は4万526世帯、所得などに関する調査は4768世帯から回答を得た。
調査結果によると、生活が「苦しい」と答えた人のうち、「大変苦しい」が26.5%、「やや苦しい」が33.1%だった。世帯別で見ると、65歳以上の高齢者世帯は59.0%、子どもがいる世帯は65.0%が「苦しい」と回答した。
22年の1世帯当たりの平均所得は前年より21万5000円減少し、524万2000円となった。世帯別では、高齢者世帯が304万9000円で、13万4000円減少した一方、子どもがいる世帯は812万6000円で、27万6000円増加した。働く母親の割合が増えたことなどが影響したとみられる。
[時事通信社]
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