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2024-07-04 19:02

損保大手４社に排除命令へ＝企業向け保険でカルテル―公取委

　企業向け保険で価格調整を行っていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。公取委は各社に処分案を通知したという。
　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。　
　関係者によると、違反があったのは東急グループ向けと仙台空港を運営する仙台国際空港向けの共同保険で、損保各社が保険金の支払いリスクを分担する契約。東急グループ向けでは契約更改の際、４社の営業担当者は遅くとも２０２２年１２月初旬までに、電話などで保険料の価格を調整していた。
　東急側が見積もりの再提出を要請したためカルテルが事実上、消滅したが、公取委は違反行為と判断した。
　同空港向けの契約更改でも、あいおいニッセイを除く３社の営業担当者が、同年５月の会合で見積もり合わせを行い保険料の引き上げで合意したという。
　年間保険料は東急グループが約１０億円、同空港が約５０００万円に上る見通し。４社の担当者間では、これまでも保険料の見積もり合わせが行われてきたとの認識があったことに加え、自然災害が多く保険料の支払い増加が価格調整の背景にあるとみられる。
　損保大手４社は処分案の通知に関して明言を避けつつも、公取委の調査に協力する意向を示した。
　公取委は２３年１２月、東京都やコスモ石油、京成電鉄など向けの保険でも価格調整が行われた疑いがあるとみて立ち入り検査を実施しており、調査を続けている。
［時事通信社］

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