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2024-06-29 00:05

岸田首相、在職１０００日＝戦後８人目、浮揚の兆しなく

　岸田文雄首相の在職日数が２９日で１０００日を迎えた。戦後８人目の大台達成だが、内閣支持率は依然低迷。次期衆院選を控えて危機感を強める自民党内では「岸田離れ」が加速する。さらなる記録更新には、９月に想定される党総裁選がハードルとなるが、政権浮揚の兆しはなく、再選に向けた視界は不良だ。
　首相は２８日、首相官邸で記者団に「毎日毎日、緊張感の中で課題に取り組んだ。この積み重ねが今日だ」と振り返った。党総裁選の対応については「結果を出すことに全力で取り組んでいる。それ以上のことは今、考えていない」と述べるにとどめた。
　戦後の首相は計３５人。在職日数のトップは安倍晋三氏で、３１８８日は戦前も含めた憲政史上最長だ。沖縄返還を実現した佐藤栄作氏が２７９８日、日米安全保障条約締結や憲法制定を手掛けた吉田茂氏が２６１６日で続く。　
　首相が会長を務めた宏池会（岸田派）の出身者で１０００日に達したのは、「所得倍増計画」を掲げて高度経済成長を推進した池田勇人氏のみ。総裁再選を果たして２０２６年１月２５日まで務めれば同氏に並ぶ。
　首相は就任以来、防衛力強化や原発再稼働・新増設などの政策転換を断行。党内でも政策を評価する声は少なくなく、首相周辺は「歴代政権が触れなかったものを前に進めた」と胸を張る。
　ただ、自民の派閥裏金事件の対応では、根回し不足など党内調整の「稚拙さ」（党重鎮）や、首相自身の処分見送りなどへの不満が噴出。改正政治資金規正法の成立を優先して他党に譲歩したことで、政権の「後ろ盾」である麻生太郎副総裁との間にあつれきが生じる代償も負った。
　首相は、デフレ脱却や憲法改正などの政策実現が「道半ばだ」として、政権維持に意欲を示す。「首相はへこたれていない」。最近会食した自民幹部はこう語るが、党内からは「１０００日やれば十分だ」（中堅）と冷ややかな声も漏れる。
　公然と退陣論が出る中、一時代を築いた先達と肩を並べ、レガシー（政治的遺産）を残せるか。首相は正念場の夏を迎える。
　

　◇在職１０００日超の戦後首相
１　安倍晋三　　３１８８日（アベノミクス、集団的自衛権の行使容認）
２　佐藤栄作　　２７９８日（沖縄返還）
３　吉田茂　　　２６１６日（日米安保条約締結）
４　小泉純一郎　１９８０日（郵政民営化、北朝鮮拉致被害者帰国）
５　中曽根康弘　１８０６日（国鉄民営化）
６　池田勇人　　１５７５日（所得倍増計画）
７　岸信介　　　１２４１日（日米安保条約改定）
８　岸田文雄　　１０００日（防衛力の抜本的強化、派閥解散）
（注）敬称略。丸カッコ内は主な実績など。岸田氏は２９日現在
［時事通信社］

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