偽広告放置、メタ社争う姿勢=著名人かたるSNS投資詐欺―神戸地裁
著名人をかたる偽の投資広告がSNS上に放置されたため詐欺被害に遭ったとして、神戸市などに住む被害者の男女4人が運営会社の米メタ(旧フェイスブック)の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、神戸地裁(冨上智子裁判長)であった。日本法人側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。
日本法人側は答弁書で、SNSの管理・運営はメタ本社が行っていると説明し、日本法人は広告の掲載主体ではなく、注意義務はないと主張。弁論で「メタ本社が対応すべき裁判だ」と訴えた。
原告側は25日、メタ本社を被告として同じ内容の訴訟を神戸地裁に起こしており、両訴訟の併合審理を求めた。
弁論終了後に記者会見した原告側代理人の国府泰道弁護士は、メタ本社を提訴したことについて「広告掲載の停止をすべきだったという本来の論争に早く入るためだ」と話した。
[時事通信社]
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