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2024-06-27 19:21政治

最大７６億円追加負担へ＝「簡易型」への移行進まず―海外パビリオン問題・万博協会

海外パビリオンの準備状況
海外パビリオンの準備状況

　２０２５年大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会（万博協会）が最大約７６億円を追加負担する見込みであることが２７日、分かった。タイプＡから簡易型パビリオンへの移行が進んでいないため。大阪市内で同日開かれた理事会後、万博協会幹部が記者会見で明らかにした。
　万博の会場建設費は最大２３５０億円。協会は、建設費に含まれている１３０億円の予備費の活用も視野に入れて対応する。石毛博行事務総長は会見で「会場建設費の範囲内で調整する。新たな増額は考えていない」と強調した。　
　タイプＡは２６日時点で５１カ国が予定しているが、物価高などの影響で建設業者との交渉が難航し、１０カ国は業者が決まっていない。来年４月の開幕に間に合わせるため、協会は日本側で建設を代行し、外装や内装を参加国が行う簡易型「タイプＸ」を９棟整備し、タイプＡからの移行を呼び掛けていたが、同日時点で移行を決めたのはブラジルなどわずか３カ国。
　タイプＸは参加国から建設費を事後に回収する方式。協会はこのまま６棟が全て使われなかった場合、建物をイベントスペースや休憩所などに転用する方針だが、建設費約７６億円は協会側の負担となる。
　協会はさらに、複数国が同じ建物で出展する「タイプＣ」も用意するが、タイプＡからの移行は５カ国にとどまる。

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