最大76億円追加負担へ=「簡易型」への移行進まず―海外パビリオン問題・万博協会
2025年大阪・関西万博で参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」の整備が遅れている問題に関し、日本国際博覧会協会(万博協会)が最大約76億円を追加負担する見込みであることが27日、分かった。タイプAから簡易型パビリオンへの移行が進んでいないため。大阪市内で同日開かれた理事会後、万博協会幹部が記者会見で明らかにした。
万博の会場建設費は最大2350億円。協会は、建設費に含まれている130億円の予備費の活用も視野に入れて対応する。石毛博行事務総長は会見で「会場建設費の範囲内で調整する。新たな増額は考えていない」と強調した。
[時事通信社]
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