「人質司法は違憲」国提訴へ=2億円超の賠償求める―KADOKAWA元会長
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたKADOKAWA元会長の角川歴彦被告(80)が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」は違憲だなどとして、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を27日、東京地裁に起こす。弁護団が26日、明らかにした。
角川氏は2022年9月14日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告(80)=公判中=への贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、翌月起訴された。一貫して無罪を主張。その後も東京拘置所での勾留は続き、23年4月27日に保釈された。
角川氏側は、心臓に持病を抱え手術を控えていたのに、それを考慮せず検察官が逮捕、勾留し、裁判官も逮捕などの必要性を正しく判断しなかったのは、不当な身柄拘束を禁じた憲法34条や、推定無罪の原則を定めた同31条などに違反すると訴えている。
仮に判決で賠償が認められ、賠償金が支払われた場合は、拘置所の医療改善のために寄付する方針だという。
弁護団は、国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」にも、角川氏の身柄拘束の状況を通報し、国際的な調査を求めていく考えだ。
[時事通信社]
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