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2024-06-26 19:03

出産費用の保険適用へ初会合＝来春にも妊婦の負担軽減策―政府

　政府は２６日、２０２６年度からの出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会の初会合を開いた。現在、出産費用は帝王切開などを除き保険適用外だが、国が原則５０万円の「出産育児一時金」を支給している。検討会では、保険適用の範囲や全国一律の公定価格の在り方などを議論し、来春をめどに妊産婦の経済的な負担軽減策の方向性をまとめる方針だ。
　出産費用の保険適用は少子化対策の一環。２３年末に閣議決定した政府の「こども未来戦略」で検討する方針を明記していた。
　２２年度時点の出産費用の全国平均額は約４８万２０００円。都道府県別では、全国で最も低い熊本県が約３６万円なのに対し、最も高い東京都は約６０万円となるなど、地域間格差が指摘されている。　
　検討会は厚生労働省とこども家庭庁が設置し、産婦人科医や子育て支援団体の代表者、自治体関係者らで構成。出産費用が保険適用されると、都市部での出産費用の上昇に歯止めをかける効果も見込まれる。
　ただ、初会合では「（出産費用が高い）都市部の施設は基本的に減収になるのではないか」「経営が成り立たなくなり、分娩（ぶんべん）取り扱いをやめてしまう施設が出ないようにしてほしい」といった慎重意見が相次いだ。
［時事通信社］

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