政府、障害者の就農支援事業者倍増=30年度までに1万2000団体
政府は5日、農業分野での障害者就労を支援する「農福連携等推進会議」(議長・林芳正官房長官)を首相官邸で開いた。官民連携による推進ビジョンを改定。農福連携に取り組む農業法人や就労施設などの数を2030年度までに22年度(6343団体)から倍増させ、「1万2000団体以上」とする目標を掲げた。
ビジョンでは、農業や福祉、教育関係者が集まる地域の協議会に参加する自治体を200市町村以上とする目標も新設。地域単位で障害者の就労を後押しする。毎年11月29日を「ノウフクの日」と定め、普及啓発にも努める。
[時事通信社]
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