インボイスで40件注意=23年度の独禁法違反まとめ―公取委
公正取引委員会は28日、2023年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。同年10月から開始された消費税のインボイス(適格請求書)制度を巡り、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあるとして、事業者に40件の注意をしていた。同年度の注意件数は67件で、6割をインボイス絡みが占めた。
公取委によると、農産物加工品の製造販売業者が、インボイス制度への登録を済ませていない農家に「消費税相当額を取引価格から引き下げる」と一方的に通告した事案などがあったという。
23年度に行った排除措置命令などは9件。カルテルや談合の違反を自主的に申告した事業者に対し課徴金を免除・減免する課徴金減免制度の申請は156件で、06年の制度導入以降で最多だった。
[時事通信社]
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