1. TOP
  2. ニュース
  3. 経済
  4. 学童の情報化、全国調査＝好事例展開、支援拡充へ―こども家庭庁
2024-05-24 14:30経済

学童の情報化、全国調査＝好事例展開、支援拡充へ―こども家庭庁

　こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブ（学童保育）の業務を効率化するため、情報通信技術（ＩＣＴ）の導入状況を調査し、今夏までに結果を取りまとめる。利用申請や欠席・遅刻の連絡などでスマートフォンアプリといったツールを使っているか調査。結果は好事例の展開や、導入支援の拡充につなげる。職員の負担を軽減し、継続して働いてもらえる環境を整える。
　共働き世帯の増加に伴い、学童保育の利用ニーズは高まっている。こども家庭庁の調査によると、２００１年時点で全国の登録児童数は４５万２１３５人だったが、２３年には１４５万７３８４人と３倍超に増えた。
　職員の負担が増す一方、学童保育は公設公営、公設民営、民設民営とさまざまな運営形態があり、情報化に向けた足並みをそろえにくいという。ＩＴ企業などで構成するこどもＤＸ推進協会によると、ＩＣＴを導入している学童保育は全体の３割にも満たず、ある与党議員は「保育所と比べて２周も３周も遅れている」と指摘する。
　今回の調査は、全国１７４１市区町村を通じ、各地域の学童保育のＩＣＴ導入状況を調べる。具体的には、利用申請の管理、児童の入退室の記録・管理、保護者からの欠席・遅刻の受け付け、職員の出退勤管理などでアプリやＱＲコードといった技術を活用し、業務効率化に結び付けているか確かめる。
　結果を基に、学童保育でのＩＣＴ活用のニーズを把握した上で、支援拡充を図り、２５年度予算概算要求への反映を目指す。具体的なイメージを持ってもらうため、参考となる取り組みをまとめた事例集の作成にもつなげる。　
［時事通信社］

最新動画

もっと見る

関連ニュース

最新ニュース

写真特集

もっと見る