ヨネックス、追徴課税2億円=移転価格税制で申告漏れ指摘―東京国税局
スポーツ用品メーカー「ヨネックス」(東京都文京区)が東京国税局の税務調査を受け、移転価格税制に基づいて2022年3月期までの4年間で法人税約11億円の申告漏れを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約2億円に上るとみられる。
関係者によると、ヨネックスはアジアにある子会社にスポーツ用品などを安い価格で販売。本来日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が申告漏れを指摘したという。ヨネックスは既に修正申告と納税を済ませたもようだ。
[時事通信社]
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