実質賃金、9年ぶりの低下幅=2.2%減、2年連続マイナス―23年度
厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比2.2%減った。低下幅は消費税増税の影響で物価が上昇した14年度(2.9%減)以来、9年ぶりの大きさとなった。
実質賃金のマイナスは2年連続。給与の伸びは堅調に推移しているものの、円安や原油高を背景とする物価上昇に追い付いていない。
[時事通信社]
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