イラン政策に変化なし=イスラエル元当局者ら分析
【カイロ時事】イランのライシ大統領の事故死を受け、イランと激しく対立するイスラエルでは、イランの政策に大きな変化はないと受け止められている。イランでは、最高指導者ハメネイ師が方針を決定し、大統領は行政トップとの位置付けのためだ。
イスラエル軍情報部門の元幹部は地元紙に対し、イランの対イスラエル戦略に「影響しない」と指摘。別の専門家も核開発や代理勢力を利用して地域情勢を揺さぶるイランの姿勢は変わらないと分析した。
イランは、中東各地で軍事・財政面で代理勢力を支援し、中東での影響力を拡大してきた。パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム組織ハマスや、ハマスへの連帯からイスラエル北部を攻撃するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、紅海周辺で商船攻撃を繰り返すイエメンの武装組織フーシ派がそうした勢力だ。
4月にはイランとイスラエルが、イスラエルの在シリア・イラン大使館空爆を機に攻撃の応酬へと発展。両国の緊張はかつてないほど高まり、地域紛争に拡大する懸念もあった。イスラエル高官は20日、「(イスラエルは)墜落事故と関係はない」と関与を否定した。
エジプトのイラン専門家ハニ・スレイマン氏も、代理勢力はハメネイ師の意向を受けて動いているとし、今後も基本的姿勢は変わらないと強調した。一方、エジプトのアズハル大でイラン政治を研究するフィクリ・サリーム教授は、外交への影響を指摘。ライシ師は2023年にサウジアラビアと関係正常化で合意するなど周辺国との良好な関係を築いた。しかし、後任の大統領の外交手法によっては「緊張が高まる」と語った。
[時事通信社]
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