2四半期ぶりマイナス成長=実質GDP、年2.0%減―個人消費振るわず・1~3月期
内閣府が16日発表した2024年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。内需の柱である個人消費が4四半期連続の減少と振るわなかった。認証不正が発覚した一部自動車メーカーの生産停止に加え、能登半島地震の被災地で経済活動が停滞したことが響き、輸出や設備投資も落ち込んだ。
物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%増、年率0.4%増だった。年換算した実額は約599兆円。15年に当時の安倍政権が掲げた600兆円の目標に近づいたものの、物価上昇が主な要因で、成長の実感は乏しい。
同時に公表された23年度の実質GDP成長率は前年度比1.2%増、名目は5.3%増だった。ともに3年連続のプラスだが、第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「プラスのほとんどは外需によるもので、物価の急上昇が家計の購買力をそいでいる。内容が数字の見た目以上に悪い」と指摘した。
1~3月期は、個人消費が前期比0.7%減。4四半期連続のマイナスは、08年のリーマン・ショック前後の時期以来。自動車やスマートフォンなどの販売が落ち込んだほか、暖冬で電気使用量が減ったことも押し下げ要因となった。サービス消費は、宿泊施設の利用などレジャー関連は減ったが、金融サービスはプラスだった。新NISA(少額投資非課税制度)の開始で取引が活発になった可能性がある。
輸出も自動車の生産停止により、5.0%減。4四半期ぶりのマイナスで、コロナ禍が深刻化した直後の20年4~6月期以来の下げ幅となった。輸入はスマホが落ち込んだほか、中東情勢の緊迫化で原油や液化天然ガス(LNG)が減ったことから、3.4%減少した。設備投資は0.8%減で、出荷停止により企業がトラックなど業務用の車両を購入できなかったことが響いた。
GDPの増減に与える影響(寄与度)は内需が0.2%減、外需が0.3%減だった。
[時事通信社]
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